2005年に発効された京都議定書から早くも7年。
今年は「国連持続可能な開発会議（リオ21）」が6月20～22日の3日間に渡ってブラジルのリオデジャネイロで開催されました。各国、取り分け先進国の首脳クラスが不参加と精彩に欠けはしたものの、世界各国の環境団体や企業などを含め約3万人が参加しました。
日本からも玄葉外務大臣（当時）が参加するなど話題となりました。「環境と開発に関するリオ宣言」やそれを具体化するための「アジェンダ21」の採択や、気候変動枠組条約や生物多様性条約が署名されるなどひとまずの成功には終わったようです。
さて、この中で日本は先進国として「人間の安全保障」の考え方に立ち、「緑の未来」イニシアティブを実行していくことを明らかにしました。具体的には環境未来都市の世界への普及や世界のグリーン経済への移行、強靭な社会づくりという3つの柱を中心として貢献していくと発表したのです。この中で特に注目したいのがグリーン経済という言葉。
これは、環境保全や持続可能な循環型社会などを基盤とする経済のことで、自然環境の保全や天然資源を循環利用することによって、将来にわたって持続可能な経済成長を目標とするものです。環境省も、こうしたグリーン経済への以降という社会のシステムを実現させる上で大きな原動力となる「グリーン・イノベーション」を重要視しています。
これには、グリーンイノベーションの先導を切る環境省のみならず企業や個人といった枠組みを超えての協力が必要不可欠となります。まずは、このグリーン・イノベーションを育てること、啓蒙することが重要となります。各地で啓蒙活動としてセミナーや講演会が実施されるなど、環境省がイニシアチブをとって積極的に活動を行っています。
また、こうした取り組みは国内だけではありません。グリーン成長を実現するための取り組みとして、先進国や途上国が連携し、技術・市場・資金を総動員して官民一体となって世界全体で低炭素成長を実現する必要性を強調する、「世界低炭素成長ビジョン」も2011年に提唱されています。途上国では、華やかな発展の傍ら二酸化炭素及び温室効果ガスの排出量は増加しています。
そこで、環境省も排出削減に向けた技術の発展や低炭素技術の普及や促進などを実施しています。技術援助だけでなく、引き続き治水事業や植林事業への援助も行っています。
国内のみならず、地球を上げての取り組み。環境省は地球温暖化対策に向けた取り組みをこれからも先陣を切って導いていってほしいものです。
